住宅ローン控除とは・・・無理のない負担で居住ニーズに応じた住宅を確保することを促進するため、住宅ローンを借り入れて住宅の新築・取得又は増改築等をした場合、
年末のローン残高の0.7％を所得税（一部、翌年の住民税）から最大13年間控除する制度です。

2024・2025年に新築住宅に入居を予定する方へ
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省エネ基準を満たさない新築住宅は
　　　　　　　　　住宅ローン減税の対象外になります

2024・2025年に新築住宅に入居する場合、
2024年１月以降に建築確認を受けた新築住宅について、
原則として住宅ローン減税を受けるには省エネ基準に適合する必要があります。

これに伴い、2024・2025年に新築住宅に入居する場合の住宅ローン減税の申請の際には
以下のいずれかの書類の提出が必要となります。

※[2]・[3]を提出した場合、住宅ローン減税を受けることができますが、
省エネ基準を満たすことが証明されていないため、適用される借入限度額は2,000万円、
控除期間は10年となりますので、ご注意ください。

[1]省エネ基準適合住宅に該当することを証する書類
※さらに高い省エネ性能等を有する住宅（認定長期優良住宅・認定低炭素住宅・ZEH水準省エネ住宅）であることを証する書類も可

[2]確認済証又は検査済証の写し
（2023年12月31日以前に建築確認を受けたことを証するものに限ります。）

[3]登記事項証明書（2024年６月30日以前に建築されたことを証するもの限ります。）