2023年も残すところ約２週間となりました。
来年はマイホームを計画しよう！とお考えの方へお知らせです。

ほとんどの方が住宅ローンを利用してマイホームを取得するのではないでしょか。
その場合、「金利」の次に気になるのが「住宅ローン減税」だと思います。
年末のローン残高の0.7％分の所得税が、最大13年間控除される制度です。
2024年からの制度改正では、省エネ基準を満たさない新築住宅は対象外になります。

◆基準を満たさなくても、中古で住宅を購入するか2023年までに建築確認が済んでいる新築住宅を購入すれば、
基準を満たさなくても、控除を受けられます。

2024年にマイホーム計画スタートする方は
　　　　　　　　　　　　　　住宅会社選びが重要になりますね！

＜概要＞

2024年１月以降に建築確認を受けた新築住宅について
住宅ローン減税を受けるには省エネ基準に適合する必要があります

省エネ性能に応じて住宅ローン減税の借入限度額が異なります※１

住宅ローン減税の申請には省エネ基準以上適合の「証明書」が必要になります

（住宅ローン減税を受けるための5要件）
　1.住宅ローンの返済期間が10年以上ある
　2.自ら居住している物件が対象
　3.床面積が原則50平方メートル以上ある
　4.居住用割合が1／2以上ある
　5.合計所得金額が2000万円以下である

出典 ：国土交通省 住宅ローン減税

※１

子育て世帯がマイホーム取得を支援するため、24年入居分は借入限度額を維持。
主な購入者層となる１８歳以下の子どもがいる子育て世帯と、夫婦のいずれかが３９歳以下の世帯を対象とする。