政府、与党は４日、親や祖父母から住宅を取得するための資金を提供された際にかかる贈与税を非課税とする措置を延長する検討に入ったとのニュースが出ていますね。

税制面で子育て世帯などの住宅取得を支援する狙いがあります。
与党が年末にかけて議論し、２０２４年度税制改正大綱に反映させる。
２年間とする案がある。

ちなみに、
現行の制度では、贈与を受けた人ごとに省エネ等住宅の場合には1,000万円まで、それ以外の住宅の場合には500万円までの住宅取得等資金の贈与が非課税となります。（2023年12月31日まで）

詳しくはこちらから（国税庁H.P）

No.4508 直系尊属から住宅取得等資金の贈与を受けた場合の非課税